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近畿日本ツーリスト



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Wikipedia

近畿日本ツーリスト(きんきにっぽんツーリスト)は、近畿日本ツーリストグループの店舗や商品のブランド。

近畿日本ツーリスト株式会社は東京都千代田区に本社を置く日本の旅行会社で、近畿日本ツーリストグループの一社である株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの旧商号。

概要

2018年3月までの近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)は、大手総合旅行会社であった初代の近畿日本ツーリスト(現:KNT-CTホールディングス)が持株会社に移行するため、団体旅行事業の譲渡先として設立した会社である。初代の旧会社とは別法人で事業内容に差異がある。

2代目の会社は主に学校、企業、自治体などを顧客とする団体旅行専門の旅行会社で、訪日旅行も手がけ、関東地方・甲信越地方・中部地方・関西地方に支店を置いていた。団体旅行以外にも団体内のイベント企画・提案など旅行以外の事業も行っていた。個人向けの営業がないため多くの支店窓口は1階にない。なお、関東・甲信越・中部・関西以外の地域には、この会社の支店は置かれておらず、その地域にある系列会社の営業所が存在し団体旅行や訪日旅行を取り扱っている。またその地域でのイベントの企画も行う。

2017年9月までは関東・甲信越・中部・関西地区の個人旅行事業(商品企画、Web・提携販売)は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社が営んでいた。それ以外の地方では、その地域にある関連会社が団体旅行と個人旅行の両方を扱っていた。

近畿日本ツーリスト株式会社の名称は、1955年(昭和30年)9月、近畿日本鉄道の子会社であった近畿日本航空観光株式会社と独立系の日本ツーリスト株式会社が合併し近畿日本ツーリスト株式会社になった時から使用されてきた。その会社が2013年1月1日に持株会社化のため事業を分割・譲渡し社名を KNT-CTホールディングス株式会社に変更した際、近畿日本ツーリスト株式会社の名は団体旅行事業の分割譲渡先会社に引き継がれた。合併以降における会社名の呼びなしの区切りはきんきにっぽん+つーりすとが一応正当だが、合併前の社名の偶然もあるためきんき+にっぽんつーりすとと脳内で区切られて認識している人も多い。また、「日本」部分の正式な読みはにっぽんでありにほんではないが、後者のきんきにほんつーりすとという読み方も、社員や顧客をはじめとして広く慣用されている。

略して近ツー(きんツー)、近ツリ(きんツリ)、KNT(主にグループでの略称、ドメイン名“knt.co.jp”にも使われている)とも呼ばれ、団体旅行のセールスに強みを持ちつつ、個人向けに国内旅行の「メイト」、海外旅行の「ホリデイ」をはじめとする数多くのパッケージツアーを提供してきた。現在、それらのブランドは系列会社に引き継がれている。早くからダイレクトマーケティングにも力を入れ、クラブツーリズム株式会社を設立している。情報化にも力を入れており、業界初のオンラインリアルタイムシステム(旅館予約システム)の導入 や、携帯電話でホテルの予約ができる Eクーポンシステムも他社よりもいち早く導入した。

団体旅行に強みがあるのは、この会社の前身の一つである日本ツーリストが修学旅行をはじめとする団体旅行を中心に営業活動をしてきたことによる。アイデアを生み出し、学校・企業・宗教などの団体に積極的に営業活動を行い、特に日本初の修学旅行専用列車を走らせるなどの実績から修学旅行には強みを持っている。その積極的な営業姿勢から「野武士集団」と称され、経済小説にもなった。

1963年以降に進出した世界各国では、現地の子会社が旅行客に対して到着地での各種サービスの提供、航空券や旅行商品の販売、再保険引受事業などを行っている。世界各国の子会社の社名は“Kinki Nippon Tourist 〜”ではなく、“Kintetsu International Express (〜) Inc.”となっている。これは Kinkiという単語が英語圏ではKinky (変態)に語感が似ているためである。なお、日本での会社の英語社名は“Kinki Nippon Tourist 〜”である。

沿革

電鉄系の会社ではあるが、元々の前身は電鉄系1社と独立系1社の2つがある。1つは電鉄系の近畿日本航空観光株式会社で1941年(昭和16年)創業、もう1つは独立系で1948年(昭和23年)に創業した日本ツーリスト株式会社である。この2つが1955年(昭和30年)合併して初代の近畿日本ツーリスト株式会社となる。合併に至った背景には、日本ツーリストは独立系で後ろ楯がなく資金繰りに苦労し、創業者で社長の馬場勇が支援者を求めていたところ、知人の紹介で近畿日本鉄道(近畿日本航空観光の親会社)の社長である佐伯勇を紹介され、佐伯も旅行・観光事業に大きなビジョンを持っており意気投合したことによる。

近畿日本航空観光株式会社は1941年(昭和16年)、関西急行鉄道(現:近畿日本鉄道)によって設立された有限会社関急旅行社が前身で(有限会社 近畿日本交通社→株式会社 近畿交通社と改称)、親会社の近鉄の定期券代理販売や団体旅行募集による近鉄への送客が主な業務だった。また、親会社の近鉄は国際化を見越して1948年に社内に観光部を設け、その後ノースウエスト航空の代理店となり IATAの公認も得て、欧米・アジアの航空会社の代理店にもなった。更に税関貨物取扱人(現在の通関業に相当)免許も取得した。その観光部は1950年3月に国際運輸部と改称する。そこから更に近鉄の国際運輸部が近畿交通社に事業譲渡され株式会社近畿交通社は近畿日本航空観光株式会社に改称する。

一方の日本ツーリスト株式会社は、銀行員だった経験をもとに、馬場勇が1948年(昭和23年)9月に創業し1950年に株式会社として設立した。日本ツーリストは景気に左右されない修学旅行団体の獲得を行い、当時の修学旅行の移動手段の粗悪さに着目し、日本国有鉄道・JNR(現・JR)に陳情し修学旅行専用列車(列車番号:臨3311)を初めて走らせ、国鉄の団体旅客取扱指定業者になるなど、資金も信用もない独立系の弱さを創意工夫で旅行市場を切り開いていった。一般の団体旅行にも手を広げ、地方にも営業所を置き事業を拡大してきたが、資金繰りに窮し経営に行き詰る。

1955年(昭和30年)9月、近畿日本航空観光と日本ツーリストが合併し近畿日本ツーリストとなり大阪府に本社を置いた。合併は日本ツーリストが吸収合併された形であるが、日本ツーリストから続く営業姿勢が受け継がれ「野武士集団」としての社風を醸成していく。1950年代後半以降は日本が高度経済成長に入る時期で国民生活は安定し国内団体旅行が増え、団塊の世代が成長し修学旅行の需要が大きくなる時期でもあった。そこで積極的な営業で業績を伸ばし、1965年(昭和40年)に本社を東京都に移転した。しかし1960年代半ばから一般団体旅行の団体が細分化され1団体あたりの人数が減少していく傾向になった。このため個人旅行にも力を入れ個人客の好みに瞬時に応える態勢に向け他社に先駆けてリアルタイムシステムを導入し、1967年(昭和42年)には旅行業界初の宿泊予約システムを稼動する。このシステムは1970年開催の日本万国博覧会関係の予約業務に貢献し 業績を更に伸ばすことに繋がる。1972年(昭和47年)には個人客向けパッケージツアー商品である「メイト」(国内旅行)、「ホリデイ」(海外旅行)の販売を開始した。その一方で近畿交通社時代から続く航空部門の不振により、1960年(昭和35年)11月に全額出資で株式会社近鉄航空サービスを設立して、航空部門を分離する(後に黒字化し1965年8月に同社を吸収合併)。

1975年(昭和50年)には総合旅行会社としては初めて東証・大証第二部に株式の上場を果たす(証券コード 9726、1977年に両方第一部に指定換え)。さらなる創意工夫を行い、1980年(昭和55年)から渋谷営業所で新聞や情報誌を使ったメディア販売を開始し更なる成長を遂げる。1980年代前半には会社全体の取扱高で日本旅行を抜き業界2位になる。1990年代にはメディア販売をもとにシニア向けに「旅の友」サークルを発足し、1995年(平成7年)には会員組織型旅行事業とも言えるクラブツーリズムを開始し(2004年に営業譲渡)新たなビジネスモデルを確立した。さらに1999年(平成11年)には異業種と合同プロジェクト“WiLL”を発足する など新たな取り組みも行った。情報化では1990年に全世界予約システム「テラノス」を稼動している。

2000年代に入るとバブル崩壊後の不況の長期化に加え新型肺炎SARSやイラク戦争の影響でもあり厳しい経営環境が続いた。2001年(平成13年)に日本旅行との合併を発表するも、翌年撤回。プラットフォーム戦略に力を入れ他の大手私鉄グループと提携、イオングループ やスルガ銀行 などの異業種の企業 とも提携したほか、次世代店舗の開設や 新たな形態の店舗開設 に取り組みブランドの浸透と取扱拡大を図った。また訪日外国人観光客向けの事業 や地域振興事業も拡大した。2007年(平成19年)からは企業ブランドとして「KNT(ケイ・エヌ・ティ)」を前面に出し、ロゴも「knt! 」に一新した。しかし一般企業の収益悪化、人口の減少、インターネットの普及による仕入元の直販化やインターネット専業旅行会社の台頭など厳しい経営環境は続き、2008年(平成20年)以降は事業を再編し、店頭販売業務を子会社へ移管、北海道・九州地域の分社化、希望退職者の募集 などをすすめ、本社ビルも売却した が、2007年から続く赤字は解消できず2010年度第3四半期で債務超過に陥る(ただし店舗の統廃合や売上回復、年金改革などで期末には黒字化)。


 

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