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製作委員会



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Wikipedia

製作委員会方式(せいさくいいんかいほうしき)とは、アニメ・映画・テレビ番組などの映像作品や、演劇・ミュージカルなどの舞台作品を作るための資金調達の際に、単独出資ではなく、複数の企業に出資してもらう方式のこと。

複数企業に出資してもらった場合の出資企業の集合体を「製作委員会」と呼ぶ。

建設業等における共同企業体(JV)と同様の形態(パートナーシップ)に相当する。

単語の意味

製作も参照のこと

2000年以降のアニメ業界では「制作」「製作」を、それぞれ違う意味として区別する用法がある。

  • 制作:作品(主に映像の部分)を実際に作ること。アニメを実際に作る制作プロダクションは「アニメーション制作(会社)」などと呼ぶ。
  • 製作:そのアニメを作るために制作費を出資し、作品内容およびスタッフのコントロールを行い、作品全般における最終責任を負う。このような出資企業のことを「製作会社」という。

「製作委員」という場合の「製作」とは、出資者の集合体のことをさすが、放送局やスポンサー企業などによって「製作」「制作」の使い分けの方針が違っており、あまり厳密に区別されていない。

2010年以降の現代のアニメでも、テレビ朝日系列では「テレビ朝日」を「制作」に含めることがある。例えばアニメ版『クレヨンしんちゃん』などのオープニング動画では、アニメーション制作会社のシンエイ動画とともに、テレビ朝日をクレジットしている。

日本テレビ・読売テレビ系列では、テレビ局を「制作」に含めることがあり、例えばアニメ版『名探偵コナン』のオープニングで「制作」に読売テレビを、アニメーション制作会社のトムス・エンタテインメントとともにクレジット記載していることを確認できる。

背景

一般に、アニメや映画などのエンターテインメント作品の製作にあたっては、数千万円〜数億円単位の費用を必要とする。作品がヒットし、映像ソフトやグッズが売れれば多額の利益がもたらされる一方、興行やテレビの視聴率がそれぞれ不振に終わった場合には大きな負債を抱えるリスクが存在する。現実に、製作した映画やテレビ作品が振るわなかったために経営危機に立たされる他、倒産・吸収合併へと追い込まれたりする企業は少なくない。

また、1980年代以降、衛星放送・レンタルビデオ・ケーブルテレビ・インターネットなどの、配信手段の多様化に伴い、各メディアで配信するソフトが足りない事態が起きており、作品がヒットした場合、テレビ放映権、ビデオ化権やネット配信権の値段が高騰する上に、権利をめぐって同業他社との競合が発生することもあり、テレビ局、ネット配信会社やビデオソフト会社は作品の買い付けの際に難航することになる。

これらのようなリスクを分散・回避するために製作委員会方式が考案された。

経緯

用語の起源


 

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