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小林節



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Wikipedia

小林 節(こばやし せつ、1949年3月27日 - )は、日本の法学者、弁護士。慶應義塾大学名誉教授。専門は憲法学。日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の学会に所属。

経歴

東京都新宿区生まれ(現在は神奈川県横浜市港北区在住)。新宿区立淀橋第七小学校(現・新宿区立柏木小学校)から新宿区立淀橋中学校(現・新宿区立西新宿中学校)を経て、東京都立新宿高等学校に入学。

1968年、慶應義塾大学法学部法律学科に入学。大学時代は当時隆盛を極めていた学生運動に背を向け、睡眠1日2時間 の生活を4年間貫いて伊東乾のもとで猛勉強を重ね、首席で卒業。

1974年から母校・慶應義塾大学に勤務し、1989年法学部教授に就任。2014年3月末で教授を退職 し、同年4月から慶應義塾大学名誉教授。2016年1月、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を憲法学者・弁護士・市民運動家・俳優・アイドル など200人と共に立ち上げ事務局担当。

その後『やじうまテレビ!』『モーニングバード!』『ワイド!スクランブル』『報道ステーション』『朝まで生テレビ!』『みんなの疑問 ニュースなぜ太郎』『サンデープロジェクト』(テレビ朝日系)などに出演。

2016年4月頃からイタリアの「オリーブの木」に倣った「さくらの木構想」という参院比例区統一名簿案構想を亀井静香などの野党議員と模索した。

2016年5月9日、安倍政権打倒や行革、TPP見直しなどを掲げて自身が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」から比例代表で参院選に出馬するも落選。

2016年7月15日、参院選の惨敗を受けて「残務処理の機能だけ残し、党を休眠させます」と発表。また、自身も政治活動から身を引き、憲法学者に戻ることを明かした。2018年10月10日には「国民怒りの声」の解散を届け出た。

2021年5月から、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人に就任した。

思想・活動

憲法改正

改憲論者(日本国憲法の改正議論の頁も参照)として、サンデープロジェクト、朝まで生テレビ!など多数のテレビ番組に出演している。かつては「1億人を守る戦争で3千人が死ぬのは『コスト』のうち」といった乱暴な議論も行っていたが、日本政府によるイラクやインド洋への自衛隊員の派兵の際の成り行きを見て「こんなインチキな手段で(憲法を)改正されてはいけない」という思いを強くし、また娘が成長するのを見て少しずつ考えを改め、平和であることの意味を深く考えるようになったという。

日本国憲法第9条の改正については賛成の立場をとっている が、日本国憲法第96条の改正や憲法内に「愛国の義務」や「家族は助け合わなければならない」というような道徳に関する事柄を明記することについては反対の立場をとっている。また、安倍晋三の解釈改憲については「たいへん危険なこと」であると述べ、安倍政権による憲法改正は実現させてはならないと主張している。

自らの改憲論と集団的自衛権に関する立場については、改憲派として知られるようになってから徐々に変化している。2006年11月11日の産経新聞では、「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」としていた。2013年7月26日のダイヤモンドオンラインでは、「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。」「今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときは助けに行けない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、九条のおかげで日米安保にただ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはずです。」と述べていた。しかし、後述のとおり、2015年に第3次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制を提出した際には、集団的自衛権の行使は憲法違反であると批判して反対意見を表明するに至った。このことから「小林変節に改名した憲法学者」とも揶揄されることもある。井上達夫は、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に反対を表明している憲法学者を批判するなかで、「『豹変』名人の小林さんは無視をするとして」と表現している。

2015年6月4日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、集団的自衛権の行使の行使は違憲であると一致して表明。2015年6月15日、長谷部恭男とともに臨んだ日本記者クラブでの記者会見において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案(平和安全法制)の違憲性について詳細な説明を行った。その際、日本にはどのような国際貢献が可能かと問われた際には「私、ここ二年の議論で真剣に考えて、ちょっと考えが変わりました。集団的自衛権というのは、私の考える憲法改正案でももういらない」と述べ、その上で、自らがより現実的と考える「専守防衛のとじこもり論」について簡潔に述べた。なお、自衛隊(自衛軍)保持の明記を含む小林の改憲論は、複雑な解釈理論によって安全保障と両立されている現在の日本国憲法第9条に代え、自衛隊(自衛軍)の活動の要件についても憲法によって明示的に規定、制限する(具体的には、国益維持擁護に託けた侵略戦争は行わない、外国への派兵は国際連合安全保障理事会決議によってのみ行なう)など、より具体的な記述と禁止規定によって国家権力の暴走を抑制する立憲主義を強めるものである。


 

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